調査事業の成果等
令和7（2025）年度に実施した調査
- 違法伐採関連情報等の提供（生産国における情報調査）（報告書は後日掲載予定）
木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、木材流通や関連法令に変化があった国・地域や我が国への輸入量が多い国・地域、違法伐採問題に関して重要な国・地域を調査しました。令和7年度はアメリカ（オレゴン州、ワシントン州、ミシシッピ州）、カナダ（ブリティッシュ・コロンビア（BC）州、アルバータ州）を調査しました。
令和6（2024）年度に実施した調査
- 違法伐採関連情報等の提供（生産国における情報調査）報告書(PDF : 20,130KB)
木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、木材流通や関連法令に変化があった国・地域や我が国への輸入量が多い国・地域、違法伐採問題に関して重要な国・地域から、ルーマニア、フィリピンの2か国を選定し、調査しました。
- 専門委員会の設置・運営報告書(PDF : 26,588KB)
クリーンウッド法に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用を促進し、合法性確認の実効性の向上を図るため、合法伐採木材等の流通及び利用に係る専門委員会を設置しました。 - 「クリーンウッド・ナビ」のコンテンツの整備報告書(PDF : 16,283KB)
「クリーンウッド・ナビ」の令和7年4月施行の改正法における全面リニューアル更新情報及び掲載済み「国別情報」の見直しを行いました。 - 合法性確認実施指導者養成、制度の周知報告書(PDF : 3,892KB)
令和7年4月施行の改正法に向けて事業者等を指導・支援できる人材を養成する「指導者養成講座、説明会」の実施及び改正法の制度の周知のためパンフレット等の作成を行いました。
令和5（2023）年度に実施した調査
- 木材流通における情報伝達状況調査報告書(PDF : 2,081KB)
合法性確認に関する情報伝達が、木材取引の中でどのように実施されているか事業者を対象に調査しました。
- 違法伐採関連情報等の提供（生産国における情報調査）報告書(PDF : 7,512KB)
木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、木材流通や関連法令に変化があった国・地域や我が国への輸入量が多い国・地域、違法伐採問題に関して重要な国・地域から、インドネシア、中国及びタイの3か国を選定し、調査しました。
分割版1．事業概要(PDF : 575KB)
2．インドネシア(PDF : 2,605KB)
3．中国(PDF : 1,711KB)
4．タイ(PDF : 4,196KB)
（別冊資料）違法伐採関連情報等の提供（生産国における情報調査）報告書(PDF : 6,490KB)
インドネシア共和国環境林業省 環境林業大臣通達「Standar dan Pedoman Pelaksanaan Sistem Verifikasi Legalitas danKelestarian.」（合法性及び持続可能性の認証システム実施に係る基準及びガイドライン）の仮訳を掲載しています。 - 専門委員会の設置・運営報告書(PDF : 18,239KB)
クリーンウッド法に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用を促進し、合法性確認の実効性の向上を図るため、合法伐採木材等の流通及び利用に係る専門委員会を設置しました。 - 「クリーンウッド・ナビ」の更新情報に関する追加コンテンツの整備(PDF : 1,039KB)
「クリーンウッド・ナビ」の更新情報に関する追加コンテンツの整備及び掲載済み「国別情報」の見直し、「クリーンウッド・ナビ」掲載情報に関する問合せ対応を行いました。
令和4（2022）年度に実施した調査
- クリーンウッド法定着実態調査事業報告書(PDF : 12,761KB)
クリーンウッド法の施行後、国産材の合法性に関して、国産材素材の調達、流通、加工を行う木材関連事業者（特に原木市売市場）、及び木材関連事業者に国産材素材を供給する素材生産事業者等を対象としたアンケート調査を実施しました。
- 生産国リスク情報活用に向けた調査・上巻（合法性確認の手引きの作成等）(PDF : 24,958KB)
クリーンウッド法において木材関連事業者がリスクに基づき実施する合法性確認（デュー・デリジェンス）の⼿引きの作成、及びリスク評価に活⽤可能な統計情報やNGO等の調査結果のリスト化を実施しました。
分割版
本編(PDF : 1,041KB)
（巻末資料1）クリーンウッド法における合法性確認（デュー・デリジェンス）手引き(PDF : 2,356KB)
（巻末資料2）リスク評価関連情報提供サイトのリスト(PDF : 1,038KB)
（巻末資料3）合法性確認の仮想事例.pdf(PDF : 23,383KB)
（巻末資料4）事業者向け報告会の発表資料(PDF : 5,718KB) - 生産国リスク情報活用に向けた調査・下巻（先進事例調査）(PDF : 2,060KB)
違法伐採対策の関連法令が整備されている国・地域の違法伐採リスク低減にかかる先進事例の情報を調査しました。調査対象国は、アメリカ、オーストラリア、EU、英国、ドイツであり、これらの国・地域は過年度に調査済みであったことから、過去の調査結果を踏まえ、追加的内容の調査を実施しました。
- 違法伐採関連情報の提供（生産国における情報調査）(PDF : 20,309KB)
⽊材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、⽊材流通や関連法令に変化があった国・地域や我が国への輸⼊量が多い国・地域、違法伐採問題に関して重要な国・地域から、カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）とオーストリアの2か国を選定し、調査しました。
- 流通木材の合法性確認システム構築事業報告書(PDF : 14,979KB)
デジタル技術を活用し、流通過程で木材の合法性を効率的に確認、伝達するための仕組み（合法性確認システム）の具体的なシステム案を作成しました。
令和3（2021）年度に実施した調査
- クリーンウッド法定着実態調査報告書(PDF : 4,797KB)
クリーンウッド法に基づく木材の合法性の確認等の取組について、定着状況を調査しました。令和3年度では素材生産事業者へのアンケート調査、木材関連事業者へのアンケート調査、建築建設事業者へのヒアリング調査を実施しました。
- デジタル技術を活用した合法性確認推進事業報告書(PDF : 4,388KB)（巻末資料(PDF：28,009KB)）
デジタル技術を活用し、流通過程で木材の合法性を効率的に確認するための仕組み（合法性確認システム）の具体的な検討を行いました。
- 違法伐採関連情報の提供（生産国における現地情報調査）(PDF : 6,253KB)
⽊材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、木材流通や関連法令に大きな変化があった国のうちベトナム、インドネシア、マレーシアの3か国を選定し、調査しました。
令和2（2020）年度に実施した調査
- クリーンウッド法定着実態調査報告書(PDF : 1,692KB)
クリーンウッド法に基づく登録制度に登録していない木材関連事業者を対象者として、合法性の確認やその情報の管理、譲り渡しの際の手続き等の実施状況を調査しました。
- 海外情報収集事業報告書(PDF : 29,994KB)
（生産国の現地情報収集について）2．カメルーン(PDF : 2,596KB)
⽊材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、近年、中国やベトナムから日本への製品輸入が増加している状況から、これらの国々に原料となる丸太等の木材を輸出していると思われるアフリカのカメルーン、ガボン、モザンビークの3か国を調査しました。
（先進事例の収集について）
違法伐採対策の関連法令が整備されている国のリスク低減に係る先進事例を調査しました。調査対象国は、改正レイシー法を持つアメリカ、違法伐採禁止法を持つオーストラリア、そしてニュージーランドの3か国を調査しました。
3．ガボン(PDF : 3,610KB)
4．モザンビーク(PDF : 8,076KB)
5．アメリカ(PDF : 4,705KB)
6．ニュージーランド(PDF : 3,532KB)
7．オーストラリア(PDF : 4,447KB)
巻末資料(PDF : 11,112KB) - 違法伐採関連情報の提供（掲載済み情報更新のための生産国における現地調査）報告書(PDF : 5,757KB)
⽊材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、木材関連法令や流通に変化があり情報の更新が必要な国として、カンボジア、ミャンマー、中国の3か国を調査しました。4．中国(PDF : 2,182KB)
令和元（2019）年度に実施した調査
- クリーンウッド法定着実態調査事業報告書(PDF : 3,750KB)
木材関連事業者におけるクリーンウッドの認知度及び木材関連事業者による合法性確認の実施の定着状況等を調査しました。
- 追加的措置の先進事例収集事業報告書(PDF : 10,200KB)
クリーンウッド法に基づき、木材関連事業者が合法性の確認を行うにあたり、追加的な情報収集が必要となる場合があることから、木材関連事業者が効率的に追加的な情報収集ができるように、違法伐採対策に関する法制度がある国でのリスク低減に係る先進事例の情報の収集を実施しました。
分割版 - 生産国の現地情報収集事業（大洋州地域等）(PDF : 24,830KB)
木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集しました。調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計5か国で、各国における木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等を収集しました。
平成30（2018）年度に実施した調査
- 生産国情報収集事業報告書（欧州地域等）(PDF : 17,235KB)
木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集しました。調査対象国は、ルーマニア、イタリア、エストニア、ラトビア、フィジー、南アフリカと、文献調査のみのフィンランド及びスウェーデンの計8か国であり、各国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等の収集を実施しました。
- 生産国情報収集事業報告書（熱帯地域）
木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、熱帯地域の生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集しました。フィリピン、タイ、ブラジル、エクアドル、ラオスの計5か国を調査しました。
分割版
1．事業概要(PDF : 543KB)
2．フィリピン(PDF : 9,439KB)
3．タイ(PDF : 4,007KB)
4．ブラジル(PDF : 1,967KB)
5．エクアドル(PDF : 1,588KB)
6．ラオス(PDF : 3,159KB)
7．国内調査、調査委員会、事業者向け報告会(PDF : 6,441KB)
別冊（英語）(PDF : 19,322KB)上記のフィリピン、タイ、ブラジル、エクアドル、ラオスの調査にあたっては、各国の林業、木材産業に精通したコンサルタントに調査を依頼、その際提出された各国報告書（英語）を別冊として掲載します。
平成29（2017）年度に実施した調査
- 生産国情報収集事業報告書(PDF : 17,060KB)
生産国における現地情報の収集を実施しました。マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、ペルー及びメキシコの6か国を調査し、各国の木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等を収集しました。
平成28（2016）年度に実施した調査
- 違法伐採対策取組強化事業総括報告書.pdf(PDF : 20,823KB)
我が国への木材・木材製品の輸出国である中国の違法伐採対策の現状を調査しました。また、認定合法木材供給事業者の合法性証明の取組現状及び課題についてアンケート調査を実施しました。
- 違法伐採対策・合法木材普及推進事業総括報告書(PDF : 7,936KB)
民間企業・一般消費者等に対して違法伐採対策の重要性や合法木材の普及、合法木材の取組強化を実施しました。
平成27（2015）年度に実施した調査
- 違法伐採現地情報収集等事業報告書（要旨・序編）(PDF : 989KB)
違法伐採に係る木材流通実態・事業者動向の現地情報の収集により、輸入業者が木材の取引において違法伐採木材を回避するための情報を収集しました。また、国内の事業者が取扱う木材の合法性リスクの評価に係る取組動向を調査しました。
- 違法伐採対策・合法木材普及推進事業総括報告書(PDF : 28,524KB)
民間企業・一般消費者等に対して違法伐採対策の重要性や合法木材の普及、合法木材の取組強化を実施しました。
- 「合法木材」の供給事業者に対する第三者による抽出調査報告書(PDF : 16,886KB)
日本国内において、合法的に伐採された木材の供給体制の強化、利用拡大、需要喚起を図るため、国産材を中心とする「合法木材」の制度（主に分別管理と帳簿管理）の実施状況、合法木材の需要の状況等を調査しました。
