流域管理アクションプログラム

    日本の森林は、流域を単位として158計画区に区分されており、それぞれの流域において民有林、国有林が連携して、森林の整備、森林づくりや林業、木材産業の振興を図ることを目的として「森林の流域管理システム」が進められています。

    この森林の流域管理システムの下で流域管理の一層の推進を図るためには、国有林が積極的に取組むことが必要だと考えています。この取組に当たっては、国有林に対する地域の要望やニーズ、流域の課題を的確に把握し、優先的に取組むべき課題を絞り込んで、重点的に実施していくこととしています。

    また、森林に対する国民の要請は、国土の保全、水源のかん養等公益的機能の発揮等に加え、地球温暖化防止、生物多様性の保全、森林環境教育など多様化しており、さらに、自然再生推進法等の森林に関連する政策が展開されております。

    国有林がそれらに適切に応え、流域において「国民の森林」を実践していくためには、ニーズを的確に反映した効率的な事業運営に努めるとともに、地方自治体、ボランティア、NPO、一般企業等との連携、協力を強化していくことも重要です。   

    東北森林管理局管内の17流域では、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3ヶ年計画である「第4次国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」を策定し、これに基づく実施メニューを実行することとしております。

第4次国有林野事業流域管理推進アクションプログラムにおける重点6項目

1. 計画的な木材供給の推進
2. 森林施業の効率化・共通化等の取組
3. 林業技術の開発・普及・啓発、林業事業体の育成
4. 安全・安心への取組
5. 生物多様性保全に配慮した取組の推進
6. 上下流の連携強化のための下流住民等に対する情報提供、林業体験活動等