令和8年度第1回四国森林管理局国有林材供給調整検討委員会の開催結果について
令和8年6月18日、令和8年度第1回目の「四国森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催いたしました。
委員会では、「木材需要については、住宅着工の減少に伴う需要の減退が予見される一方、円安の進行等の影響により、管柱や間柱等の建築用材について、輸入材から国産材へと代替が進む動きが見られるところである。
四国管内においては、ヒノキの製品需要が弱く、ヒノキ原木が供給過多の状況にあることから、ヒノキ原木の引き合いが弱く昨年末から価格が下落傾向にある。
また、一部製材工場では入荷量を抑制する動きも見られるところである。
以上の状況を踏まえ、ヒノキ原木の供給を抑制するため、国有林において搬出期間が迫っている売買契約済みのヒノキを含む立木販売物件の搬出期間の延長を行うことが望ましい。
引き続き、原木市場や製材工場におけるヒノキ原木の需給動向を注視しつつ、地域の実情に即した更なる供給調整の対応を含め検討することが必要である。」との検討結果となりました。
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