三重県・岐阜県をまたいだ民国連携による森林共同施業団地の協定を締結しました
林野庁近畿中国森林管理局三重森林管理署が所管する悟入谷(ごにゅうだに)・古野裏山(このうらやま)国有林と、それに隣接する三重・岐阜両県の民有林とで森林共同施業団地を設定し、民国連携による路網整備や間伐、木材生産に取り組むことといたしました。
その関係者が協定を締結するための調印式を平成28年7月25日(月曜日)に執り行いました。
2県にまたがる団地設定は全国的にも珍しく4例目となりますが、三重・岐阜両県内では初めてとなります。また、三重県内の国有林は近畿中国森林管理局、岐阜県内の国有林は中部森林管理局が所管していますが、局の所管地域を越えての団地設定は全国初の事例となります。
協定締結者及び対象面積等
森林の所在地 |
区分 |
協定締結者 |
協定区域面積 (ha) |
協定期間中に実施する 森林整備面積 (ha) |
三重県いなべ市 (悟入谷国有林) 桑名市 (古野裏山国有林) |
国有林 |
三重森林管理署長 春原 武志 |
547.38 |
161.18 |
三重県いなべ市 |
民有林 | 国立研究開発法人 森林総合研究所
森林整備センター 津水源林整備事務所長 山田 守隆 |
124.91 |
39.15 |
岐阜県海津市 |
民有林 |
公益社団法人岐阜県森林公社 理事長 竹内 和敏 |
56.40 |
50.00 |
岐阜県海津市 |
民有林 |
太田(おおた)自治会長 伊藤 善朗 |
37.08 |
29.00 |
合計 |
765.77 |
279.33 |
協定の概要
協定期間 : 平成28年7月25日~平成33年3月31日(約5年間)
主な内容 : 団地内における森林整備(間伐等)の計画的な実施
連携による効率的な路網や木材集積場の整備、共同利用
当該団地の特徴
- 三重県北勢地域の北端、岐阜県濃尾平野の西端となる養老山地の南部に位置し、稜線の西側が三重県いなべ市及び桑名市、東側が岐阜県海津市になります。
- 稜線付近の三重県側が悟入谷・古野裏山国有林になっており、木材の搬出等には不可欠な林道が整備されています。一方、民有林側(三重・岐阜両県とも)には基幹となる林道がありません。
よって、それぞれが個々に計画し実行していくよりも、計画をすりあわせて疎通することで、無駄を削減した効率的な施業が可能となります。 - 岐阜県側の民有林については、森林法に基づく森林経営計画が西南濃森林組合によって策定されています。協定締結に先駆けて、平成28年3~4月に太田自治会の所有森林で西南濃森林組合が試験的に間伐を実施した際、事前に三重森林管理署の施業スケジュールと調整して、国有林の林道及び木材集積場を使用したことにより、効率的な木材搬出が実現しており、今後は協定に基づき更なる効率化を目指していきます。
- 三重県側の民有林においては、昨年、効率的な路網を念頭に、国有林と民有林がそれぞれ作設する作業道の循環化に向け現地検討を行い、民有林側で一部作設が着手されています。
- 今後のそれぞれの森林整備計画を基に、より効率的で生産性の高い路網の検討を図っていきます。
- 国有林でも、現在、三重県側の民有林の将来計画とすりあわせた線形の作業道や、木材集積場を作設しながら搬出間伐を実行中です。
国有林を管理する森林管理署と民有林の森林所有者等とが連携して、森林整備推進に関する協定を締結し、森林共同施業団地を設定する仕組み。これにより民国の境界にとらわれない効率的な路網の整備や、木材の協調出荷、販売を実施することができ、施業の低コスト化、木質バイオマスエネルギー資源を含む木材の安定的な供給体制等が期待されます。また、付帯的には、積極的な森林整備が進むことで、森林の持つ公益的機能やCO2削減効果の向上と、他の周辺山林所有者への波及等、地域林業の活性化に繋がることも期待しています。平成9年に始まり、平成27年3月までに全国で154団地が設定されており、三重県内では平成22年に協定を締結した大又森林整備推進協定(熊野市)に続く2箇所目、岐阜県内には6箇所の団地があります。
~調印式の様子~
お問合せ先
三重森林管理署
TEL:050-3160-6110(代表)