【令和7年1月6日以降の入札公告が適用】総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領（造林・素材生産請負事業）
総合評価落札に関する各種技術提案書作成要領（造林・素材生産請負事業）について
- 技術提案書作成にあたっての注意点「造林・生産」2024.12.17(PDF : 1,122KB)
- 技術提案書のチェックリスト「造林・生産」(PDF : 91KB)（チェックリストは、福島県内・県外共通です。また、提出は必須ではありません。）
- 年度・年度間の違い、提出を省略できる範囲についてはこちらを参照してください(PDF : 205KB)
令和7年度1月7以降の公告物件についても省略可能な添付書類は、提出済みの内容に異同がない場合に限り「省略」することができます。（ただし、令和7年3月31日まで）
なお、令和7年4月1日以降の入札公告物件からは、全ての添付資料が必要となります。
※ 賃上げ表明の確認書類の提出期間を暦年、事業年度での表明を問わず賃上げ実施期間の末日から3ヶ月以内となりました。（すでに提出済の賃上げ表明にも適用となります）（令和5年1月20日）
造林・素材生産請負事業に関する各種技術提案書作成要領及び様式
総合評価落札方式に関する各種技術提案書の作成要領（造林・素材請負業務）について下記のとおり定めます。
令和7年1月6日以降に公告となる事業から技術提案書作成要領及び様式が変更となっています。
令和7年1月6日以降に公告となる事業から技術提案書作成要領及び様式が変更となっています。
|
福 |
|
||||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|||
|
福 |
|
||||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|||
賃上げの実施を表明する企業の提出様式等
- 賃上げ表明時期の考え方について新規、継続ともに「賃上げ表明」を実施する場合は、下記の表明時期を再度ご確認ください。（令和5年1月20日）
- ※令和7年1月～3月間は、令和6年度（令和6年4月から令和7年3月）を始期とする賃上げ表明が対象となります。暦年の場合は令和7年1月から令和7年12月の表明となりますのでご注意ください。
- 技術提案書提出時
1【造林・素材生産】(様式6-1) 従業員への賃金引上げ計画の表明書（状況に応じ選択あり）(WORD : 26KB)
（中小企業等は「法人税申告書別表1」(写)も提出する。） - 賃上げ表明期間終了後 (賃上げ実績の確認)※2の様式が追加されました
2【共通】(別紙様式) 賃金引上げ計画の達成について(WORD : 39KB)
3【共通】(別紙2)同等の賃上げ実績(提出方法・考え方・具体的な例)(PDF : 75KB)
4【共通】(別紙2-1)・(別紙2-2) 従業員への賃金引上げ実績整理表(WORD : 23KB)
5【共通】(別紙3) 法人事業概況説明書(PDF : 1,172KB)
6【共通】(別紙4) 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(PDF : 1,303KB) - 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」留意事項4に記載する「天災地変等やむを得ない事情」に該当する場合については以下のとおりとします。
令和6年1月1日までに賃上げ表明し加点を受けている場合であって、令和6年能登半島地震について災害救助法の適用となる市町村に主たる事業所が所在する企業
お問合せ先
総務企画部 経理課
担当者：地域業務対策官
ダイヤルイン：027-210-1149
E-mail：ks_kanto_keiri@maff.go.jp
