東北森林管理局が行う林野公共事業について、事業実施の効率性・透明性の確保を図るため、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」、「農林水産省政策評価基本計画」、「農林水産省政策評価実施計画」に基づき、必要性、効率性、有効性の観点から事業評価を実施しましたので下記のとおり概要をお知らせします。

事業期間が10年を超えて継続する事業について、前回期中の評価を実施後5年を経過した地区の事業を対象に社会情勢等の変化等を踏まえ、学識経験者による技術検討会により評価を行い、費用対効果並びに事業の必要性、有効性、効率性の評価を行い、事業を継続することとしました。

事業完了後おおむね5年を経過した事業を対象に事業効果の発現状況等を踏まえ、学識経験者による技術検討会による評価を行い、その有効性を確認しました。