国有林野の管理経営

国有林野の管理経営について

• 「国民の森林」である国有林野の管理経営は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年6月23日 法律第246号）に定める下記の3つを目標にしています。

1  国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図る 2  林産物を持続的かつ計画的に供給する 3  国有林野の活用によりその所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与する

• 更に、同法に基づき、あらかじめ国民の皆さんの意見を聴いた上で、「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下、「管理経営基本計画」という。）を策定し、これに基づいた管理経営を行っています。
• 管理経営基本計画は、10年を1期とする計画で、5年毎に改定することになっています。
• 現在は、平成30年12月に定めた平成31年4月から平成41年3月までを計画期間とする管理経営基本計画に基づき、次の基本方針に即した管理経営を行っています

1  公益重視の管理経営の一層の推進 2  森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献 3  国民の森林としての管理経営

• なお、国有林野事業では、開かれた「国民の森林」としての管理経営を一層推進するため、各種計画の策定・変更時に行う国民の皆さんからのご意見の募集や、「国有林モニター」制度など、双方向の情報受発信による対話型の取組を進めています。 
• 管理経営基本計画の具体的な情報についてはこちら（林野庁の情報にリンク）
• 「国有林モニター」制度についてはこちら（森林管理局の情報にリンク）