林産物の安定供給～地域における木材の安定供給体制の構築～

地域の木材需給が急激に増減した場合の林産物の供給調整への対応を念頭に、国有林材供給調整検討委員会を開催するなど、地域の木材価格や需給動向を的確に把握しつつ、林産物の持続的・計画的な供給に取り組みます。また、新たに民有林と連携した広域での協定取引等に取り組みます。

また、地域の人工林資源の成熟に伴う主伐の増加や木質バイオマス発電用燃料原料に対する需要の高まりなども踏まえ、国産材を利用し加工・流通の合理化等に取り組む製材工場や合板工場、大量の木質資源を必要とする木質バイオマス発電所等に対し、国有林材を安定的に供給するシステム販売の一層の拡大に取り組みます。

民有林と連携した安定供給システム販売

民有林と連携した木材の安定供給にあたっては、地域の需給動向を把握しつつ、きめ細やかな出材に取り組むとともに、民有林材と国有林材の協調出荷、民有林材と連携したシステム販売（未利用間伐材等の用途）にも取り組んでいます。
群馬署での取組事例(PDF : 801KB)

（群馬県内の森林組合と群馬署が連携して、原木の安定供給体制づくりを推進するため、間伐箇所から生産されるスギ短尺材と低質材の素材について、販売先の協定者へ供給しています。）

立木システム林地

森林組合中間土場

土場椪積作業

全国的なネットワークを持ち、国産材供給量の2割を供給し得るという国有林野事業の特性を活かし、地域の木材需要が大きく変動した際の木材の供給調整機能を発揮するため、民有林や木材の加工・流通の関係者、有識者等からなる「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、地域の木材価格や需要動向の的確な把握に努めています。
関東森林管理局国有林材供給調整検討委員会の概要 → 詳細ページへ

供給調整委員会の様子

木材等の需給情報の共有化を図ることを目的に民有林・国有林関係者を対象とした「需給情報連絡会議」を全国7ブロックで開催しているところです。関東森林管理局においても関東ブロックの協議会に参加し、木材や苗木の需給情報について民有林と国有林が連携し、一元的に情報共有しているところです。

お問合せ先

森林整備部技術普及課
担当者：流域管理指導官
ダイヤルイン：027-210-1175

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