関東森林管理局における東日本大震災への対応について（第2報）

• 3月11日（金曜日）に発生した東北地方太平洋沖地震について、関東森林管理局では、3月11日15時に「関東森林管理局災害対策本部」を設置し、以下の対応を行っています。

1 国有林等の被災状況の調査

• 局の災害関係職員3名を派遣して、ヘリコプターにより茨城県北部、福島県、栃木県の被害状況調査を実施（3月12日（土曜日））
• 局の災害関係職員3名を派遣して、ヘリコプターにより新潟県上越・中越地域の調査を実施（3月13日（日曜日））
• 各森林管理署において、被害状況等の確認。津波により被災した磐城森林管理署については、署長等が通信が確保できる地点に移動し、引き続き被害状況等の確認を実施
• 関東局と災害時の協定を結んでいる事業体に対し、「国有林防災ボランティア」に協力を要請（3月13日（日曜日）） 

2 福島県災害対策本部との連携

• 福島県の県災害対策本部と被害状況、今後の対応についての情報交換 

3 ヘリコプターによる調査結果

• 3月12・13日に行った山地災害・林地被害の状況については以下のとおりです。
  「茨城県から福島県にかけての太平洋沿岸の海岸林の複数箇所において、津波による浸水又は壊滅的な立木の消失を確認。」
  「その他の地域においては、上空から視認できるような山地崩壊や大規模な雪崩、若しくは、それらに起因する河道閉塞等の状況はみられず。」
• ただし、今後の地上からのより詳しい調査により、局地的な被災状況が確認される可能性あり。 

松川浦海岸保安林（面積56ヘクタール、主要樹種クロマツ）の立木が津波により消失