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関東森林管理局

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    令和6年度第2回請負事業体等労働災害防止対策検討会の開催について

    国有林野事業における労働災害防止対策については、労働安全の基本は人命尊重であるとの基本理念に立って取り組んでおり、請負事業体等(造林・生産・林道・治山事業の請負事業体及び立木販売における契約者)の労働災害防止については、事業の発注者・契約者の立場から契約時の安全指導や現場巡視等に努めています。
    しかしながら、請負事業体等の災害は減少せず増加傾向にあります。このようなことから、請負業者等はもちろんのこと下請け業者、現場末端の作業員の方まで労働災害の未然防止・労働安全意識を徹底するため、本年2回目の「請負事業体等労働災害防止検討会」を会津労働基準監督署、会津森林管理署、会津森林管理署南会津支署の3者合同で開催しました。

    検討会には、11の請負事業体の皆様に参加していただき、
    〇会津森林管理署から、国有林野事業における労働災害発生状況を説明し、昨今の国有林野事業の労働災害発生概要・原因・対策の検討、狩猟期における安全対策の検討、現場一人KYカードの説明
    〇会津労働基準監督署から、林業における労働災害発生状況の説明、自主的な安全衛生活動を進める上での検討
    を行いました。
    また、12月は国家公務員倫理月間であることから、国家公務員倫理規程の説明、事業者の皆様と国家公務員の接触に関わるルール等を説明しました。
     
    参加した請負事業体からは、熱心に聞き入っており、安全と健康は自ら守るべきと改めて認識していただき、労働安全衛生活動の積極的な参加と日々の作業においても常に安全に心がけていいただく有意義な検討会となりました。

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    造林・生産・治山・林道の各事業は、森林という自然物を対象とし、作業条件が多様で常に変化します。したがって、請負事業体等の従業員の皆様が安全に作業するには、それぞれの時と場所に応じて、多様な作業条件に適応した作業姿勢・作業動作・機械操作について幅広い知識と経験が求められます。また、作業現場が市街地から離れた山林内であり、災害が起きた時には、救急車がいけない状況にあります。
    労働災害の発生件数は、事業者をはじめとする関係者の熱心な取り組みにより、年々減少傾向にありますが、「ヒヤリ」「ハット」するような無傷害事故の背後には、数千の不安全行動や不安全状態があると言えます。人の生命を脅かす重大な労働災害を防ぐためには、その裏に潜む一歩間違えれば大惨事につながるヒヤリ・ハットに目を向けて、問題が小さいうちから対策を立てることが重要とされています。

    お問合せ先

    会津森林管理署

    ダイヤルイン:0242-27-3270