令和6年度請負事業体等労働災害防止対策検討会の開催について

国有林野事業における労働災害防止対策については、労働安全の基本は人命尊重であるとの基本理念に立って取り組んでおり、請負事業体等（造林・生産・林道・治山事業の請負事業体及び立木販売における契約者）の労働災害防止については、事業の発注者・契約者の立場から契約時の安全指導や現場巡視等に努めています。
しかしながら、林業における労働災害の発生率や強度率は依然として高く、引き続き労働災害防止対策を推進することが強く求められています。
このようなことから、令和6年6月7日（金曜日）に会津労働基準監督署、林業・木材製造業労働災害防止協会（林災防）福島支部、会津森林管理署及び南会津支署で連携して令和6年度請負事業体等労働災害防止対策検討会を開催しました。

検討会には、17の請負事業体の皆様に参加していただき、
会津森林管理署から、「国有林野事業における労働災害発生状況」を説明し、国有林野内での請負事業体等の労働災害発生概要・原因・対策の検討
林業・木材製造業労働災害防止協会（林災防）福島支部から、林業作業種別（全体・高齢・新規別）の労働災害発生状況、不適切な伐採方法等について説明し、チェーンソーによる労働災害等について検討
会津労働基準監督署から、林業における労働災害防止の為の安全衛生対策、労働安全衛生規則等の改正内容の概要について説明し、安全衛生対策の取組を進める上での検討
を行いました。

参加した請負事業体からは、活発な意見交換等があり、安全と健康は自ら守るべきと改めて認識していただき、労働安全衛生活動の積極的な参加と日々の作業においても常に安全に心がけていいただく有意義な検討会となりました。

造林・生産・治山・林道の各事業は、森林という自然物を対象とし、作業条件が多様で常に変化します。したがって、請負事業体等の従業員の皆様が安全に作業するには、それぞれの時と場所に応じて、多様な作業条件に適応した作業姿勢・作業動作・機械操作について幅広い知識と経験が求められます。また、作業現場が市街地から離れた山林内であり、災害が起きた時には、救急車がいけない状況にあります。
労働災害の発生件数は、事業者をはじめとする関係者の熱心な取り組みにより、年々減少傾向にありますが、「ヒヤリ」「ハット」するような無傷害事故の背後には、数千の不安全行動や不安全状態があると言えます。人の生命を脅かす重大な労働災害を防ぐためには、その裏に潜む一歩間違えれば大惨事につながるヒヤリ・ハットに目を向けて、問題が小さいうちから対策を立てることが重要とされています。