「開かれた国有林」をめざして 生産機能重視から公益的機能重視へ

   日本は、国土面積の67％が森林で、世界でもトップクラスの森林大国です。
   これらの森林は、土砂崩れや洪水の防止、良質な水または木材の供給、人々の憩いの場の提供、動物や鳥類のすみかとして多面的な役割を果たしています。また、地球温暖化防止といった地球レベルでの貢献にも大きな期待が寄せられています。

   このような期待に将来にわたって応えていくため、平成10年10月に国有林の管理経営の基本を、国土の保全等公益的機能の維持増進を図ることに転換するとともに、併せて、林産物の持続的供給と国有林野の活用による地域振興、さらに福祉の向上へ寄与することと定めました。

   全国の森林面積の30％（765万ヘクタール）を占める国有林では、農林水産省の外局である林野庁が全国に配置した7つの森林管理局とその下部組織である森林管理署等（98の本署、14の支署、8の森林管理事務所）が、公益的機能のための施業、民有林との提携、森林環境の保全と整備そしてふれあいの場の提供など、幅広い施策を展開しています。

国有林の管理経営の方針

   平成25年12月に定められた「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、国民共通の財産である国有林野の管理経営については、民有林に係る施策との一体的な推進を図りつつ、次のような取組を計画的に推進することとしています。

1．公益重視の管理経営の一層の推進
 ・重視すべき機能に応じ、国有林を5タイプに区分し、公益林として管理経営
 ・森林吸収量の確保のため、間伐の実施に加え、主伐後の効率的な再造林等に積極的に取り組むなど、地球温暖化防止へ貢献
 ・関係行政機関等と連携しつつ、原生的な森林生態系の保全・管理や野生鳥獣の個体数調整等に取り組むなど、生物多様性保全へ貢献

2．森林・林業再生に向けた貢献
 ・民有林と連携した施業、林業の低コスト化に向けた技術開発等により民有林の経営支援に取り組むなど、我が国の森林・林業再生へ貢献
 ・林産物の供給等を通じて、地域の川上・川中・川下の関係者との連携を強化し、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築へ貢献

3．「国民の森林（もり）」としての管理経営・地域振興への寄与等
 ・国民の財産である国有林野をより開かれた「国民の森林（もり）」として管理経営
 ・海岸防災林の再生や国有林野の活用、復興用材の供給、国有林野の除染等による東日本大震災からの復旧・復興へ積極的に貢献