森林の土地の所有者届出制度

【お知らせ】
令和8年4月1日以降、届出書の様式が改正され、記載事項が追加されます。
令和8年3月31日以前に届出される方は、【旧内容】と書かれたファイル等をご確認ください。

森林の土地の所有者となった方は、所有者となった日から90日以内に市町村長への届出が必要です。
また、令和8年4月から、届出書の様式が改正され、所有者となった方の国籍等を新たに記載していただくことになりました。

概要パンフレットはこちら。
森林の土地の所有者届出制度の概要(PDF : 873KB)

英語版と中国語（簡体字）版の概要パンフレットはこちら。
英語版（English）：Overview of the Forest Land Ownership Notification System(PDF : 483KB)
中国語（簡体字）版（简体字中文）：森林土地所有者申报制度概要(PDF : 726KB)





（令和8年3月31日までに届出をされる方はこちら）
【旧内容】森林の土地の所有者届出制度の概要(PDF : 778KB)

届出対象者

個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。

ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。
詳細については、土地取引規制制度のページ（国土交通省ホームページ）をご覧ください。

届出の対象となる土地

都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林です。
登記上の地目によらず、取得した土地が森林の状態となっている場合には、届出の対象となる可能性が高いのでご注意ください。
地域森林計画対象森林に該当するかどうかは、当該土地の存する都道府県か市町村の林務担当部局にお問い合わせください。

届出期間

土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。

届出事項

届出書には、所有権移転年月日、所有権移転の原因、前所有者の氏名・住所、届出人（新所有者）の氏名・住所・連絡先・国籍等、土地の所在場所及び面積、土地の用途等を記載します。
また、届出人が法人の場合は、法人の代表者の国籍等、役員や議決権の過半を同一国の者が占める場合はその国名を記載します。
なお、届出人が国外に居住する場合は、国内の連絡先を別紙で提出します。
（注）国籍等に係る記載事項及び国外居住の場合の国内連絡先（上記のうち下線付き赤字で示す事項）は、令和8年4月1日以降に記載・提出が必要となる事項です。

このほか、添付書類として、登記事項証明書（写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。

詳細については、関係通知を参照してください。

届出の様式

必要な項目を入力することで届出書様式を簡便に出力できるExcel形式のファイルを配布しています。
森林の土地の所有者届出書作成支援ファイル(EXCEL : 201KB)

届出書様式（手入力用）のファイルはこちらです。
森林の土地の所有者届出書様式(EXCEL : 38KB)
森林の土地の所有者届出書様式(WORD : 36KB)
森林の土地の所有者届出書様式(PDF : 135KB)

森林の土地の所有者届出書の確認ポイント・記載例(PDF : 482KB)

なお、提出の方法等は自治体毎に取扱いが異なる場合がありますので、詳細は各市町村にお問い合わせください。


（令和8年3月31日までに届出をされる方はこちら）
【旧内容】森林の土地の所有者届出書様式(WORD : 34KB)
【旧内容】森林の土地の所有者届出書記入例(PDF : 254KB)

関係通知

令和8年4月1日以降に適用となる通知は、現在改正手続中であり、各都道府県への通知施行後に本ページへ掲載します。


（令和8年3月31日までに届出をされる方はこちら）
【旧内容】森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について(平成24年3月26日付け23林整計第312号最終改正：令和2年12月24日)(PDF : 118KB)

【旧内容】森林の土地の所有者届出制度市町村事務処理マニュアル(平成24年10月16日付け24林整計第123号最終改正：令和3年10月28日)(PDF : 454KB)

参考（不動産登記制度との関係について）

本制度は、新たに森林の土地の所有者となった方に届出の義務がある森林法に基づく制度であり、不動産登記とは別の制度です。不動産登記の実施の有無にかかわらず届出が必要ですのでご注意ください。

なお、令和3年の不動産登記法改正により、相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務となりました（令和6年4月1日から運用開始）のでご注意ください。

詳細については、相続登記の申請義務化特設ページ（法務省ホームページ）をご覧ください。