プレスリリース

外国法人等による森林取得に関する調査の結果について

○令和7年に外国法人等により取得された森林面積は714haで、平成18年からの累計取得面積は11,699ha。 ○法人等が取得した森林における、取水や地下水の採取を目的とした開発等事例はこれまで報告なし。

農林水産省は、令和7年における外国法人等による森林取得の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。
森林取得面積は年によって増減がありますが、引き続き森林法の適切な運用により森林の保全・管理を推進してまいります。

1.調査方法

令和7年1月から12月までの期間における外国法人等による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報（注）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。
（注）行政が保有する情報
  ・森林法に基づく届出情報：面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。
  ・国土利用計画法に基づく届出情報：一定面積以上（都市計画区域外の場合は1ha以上）の土地について、売買等の契約を締結した場合に市町村へ提出されたものです。
  ・国土利用計画法において、令和7年7月以降、個人の国籍等・法人の設立準拠法国が届出事項に追加されています。
  ・不動産登記法に基づく届出情報：第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。

2.調査結果の概要

外国法人等による令和7年の森林取得面積及び累計面積（平成18年から令和7年まで）等は次表のとおりです。

区分	令和7年取得面積	累計面積
外国法人又は海外居住外国人による森林取得	143 ha	3,628 ha
国内外資系企業又は国内居住外国人による森林取得	570 ha	8,072 ha
合計（外国法人等による森林取得）	714 ha	11,699 ha

※令和7年7月より、国土利用計画法に基づく届出等により国籍等が把握された「国内居住外国人」を調査対象に含めています。
※計の不一致は四捨五入によるものです。

3.外国法人又は海外居住外国人による森林取得の事例

外国法人又は海外居住外国人による森林取得として確認された事例は、50件、143haで、内訳は次表のとおりです。
なお、平成18年から令和7年の事例の累計は、488件、3,628haです。

都道府県		市町村	取得主体	国籍等	森林面積 (ha)	利用目的
北海道		蘭越町	個人	中華人民共和国	5	資産保有
			個人	オーストラリア	0.05	資産保有
			個人	アメリカ合衆国	0.04	資産保有
			個人	オーストラリア	0.09	資産保有
			個人	大韓民国	0.1	資産保有
			個人	オーストラリア	0.04	資産保有
			個人	アメリカ合衆国	0.03	資産保有
		ニセコ町	個人	シンガポール	3	資産保有
			個人	アラブ首長国連邦	2	現況利用
			法人	香港	1	現況利用
			個人	シンガポール	0.2	別荘地開発
			法人	アメリカ合衆国	4	現況利用
			法人	香港	3	現況利用
			法人	ニュージーランド	0.02	資産保有
			法人	香港	0.2	資産保有
		真狩村	法人	英国	13	現況利用
			法人	英国	4	現況利用
			法人	アメリカ合衆国	0.2	別荘地開発
		留寿都村	個人	香港	0.02	資産保有
		倶知安町	法人	オーストラリア	8	資産保有
			法人	香港	4	資産保有
			法人	英領バージン諸島	0.005	資産保有
			個人	台湾	0.09	資産保有
			個人	タイ	0.02	資産保有
			個人	マカオ	0.03	資産保有
			個人	香港	0.03	資産保有
			法人	タイ	0.1	資産保有
			個人	香港	0.1	資産保有
			個人	シンガポール	0.2	資産保有
		上富良野町	個人	シンガポール	5	現況利用
		洞爺湖町	法人	オーストラリア	15	観光・宿泊施設等
			法人	ニュージーランド	68	現況利用
		計		32件	137
岩手県		花巻市	個人	カナダ	1	現況利用
		計		1件	1
新潟県		長岡市	個人	アメリカ合衆国	0.007	資産保有
		妙高市	個人	シンガポール	0.1	資産保有
		計		2件	0.1
長野県		大町市	個人	香港	0.2	資産保有
		軽井沢町	法人	アメリカ合衆国	0.6	別荘地開発
		軽井沢町	個人	中華人民共和国	0.1	資産保有
		軽井沢町	個人	中華人民共和国	0.3	資産保有
		軽井沢町	個人	中華人民共和国	0.3	資産保有
		白馬村	法人	香港	0.1	宿泊施設
		白馬村	個人	香港	0.07	資産保有
		信濃町	個人	スウェーデン	0.6	別荘地開発
		計		8件	2
滋賀県		日野町	個人	中華人民共和国	0.2	資産保有
		計		1件	0.2
京都府		京都市	個人	ポルトガル	0.5	現況利用
		南山城村	個人	英国	0.1	資産保有
		計		2件	0.6
岡山県		笠岡市	個人	アメリカ合衆国	0.3	資産保有
		計		1件	0.3
山口県		下関市	個人	アメリカ合衆国	1	資産保有
		計		1件	1
熊本県		大津町	法人	サモア	0.4	資産保有
		南小国町	法人	大韓民国	0.5	資産保有
		計		2件	0.9
合計				50件	143ha
	外国法人    （法人）			18件	122ha
	海外居住外国人（個人）			32件	21ha

注1：居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による取得事例と、国籍等が確認できる届出に基づき把握された取得事例とを集計しています。
注2：森林面積は小数第1位を四捨五入して（1ha未満であるものは、有効桁数1桁の小数で）表示しました。
注3：計の不一致は四捨五入によるものです。
注4：利用目的は、「資産保有」「現況利用」「別荘地開発」「観光・宿泊施設等」「太陽光発電施設等」「事業用地」「駐車場・車両置場」として、届出書の記載をもとに分類しています。
     なお、届出書に記載のないものは「資産保有」に分類しています。
注5：取得者の国籍等は、財務省貿易統計の「外国貿易等に関する統計基本通達別紙第1統計国名符号表」における表記と同一の名称を用いて示しています。

4.国内外資系企業又は国内居住外国人による森林取得の事例

国内外資系企業又は国内居住外国人による森林取得として報告された事例は、58件、570haです。
なお、平成18年から令和7年の事例の累計は、452件、8,072haです。

都道府県		市町村	取得主体	森林面積 (ha)	利用目的
北海道		釧路市	法人	2	太陽光発電施設等
		千歳市	法人	2	太陽光発電施設等
		滝川市	法人	79	太陽光発電施設等
		砂川市	法人	5	太陽光発電施設等
		七飯町	法人	118	現況利用
		ニセコ町	法人	3	現況利用
		倶知安町	法人	9	資産保有
		大空町	法人	15	現況利用
		更別村	法人	3	太陽光発電施設等
		釧路町	法人	1	太陽光発電施設等
		別海町	法人	0.2	太陽光発電施設等
		計	11件	237
岩手県		宮古市	個人	0.2	資産保有
		一関市	法人	0.8	太陽光発電施設等
		紫波町	個人	0.05	事業用地
		計	3件	1
宮城県		角田市	法人	0.6	太陽光発電施設等
		計	1件	0.6
秋田県		秋田市	法人	132	資産保有
		にかほ市	法人	15	太陽光発電施設等
		計	2件	147
山形県		米沢市	個人	1	現況利用
		計	1件	1
福島県		郡山市	法人	123	太陽光発電施設等
		郡山市	法人	0.7	太陽光発電施設等
		郡山市	法人	15	太陽光発電施設等
		計	3件	139
茨城県		結城市	個人	0.5	駐車場・車両置場
		東海村	法人	0.5	駐車場・車両置場
		計	2件	1
栃木県		小山市	個人	0.3	駐車場・車両置場
		計	1件	0.3
千葉県		東金市	個人	0.9	事業用地
		八街市	個人	0.6	駐車場・車両置場
		南房総市	個人	4	資産保有
		計	3件	6
山梨県		富士河口湖町	法人	0.2	観光・宿泊施設等
		計	1件	0.2
長野県		軽井沢町	法人	0.2	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.1	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.1	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.1	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.2	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.2	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.1	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.1	別荘地開発
		軽井沢町	法人	0.08	資産保有
		軽井沢町	法人	0.2	資産保有
		軽井沢町	法人	0.1	資産保有
		南木曽町	法人	7	資産保有
		計	12件	9
岐阜県		恵那市	個人	12	現況利用
		土岐市	個人	0.5	事業用地
		郡上市	個人	2	資産保有
		計	3件	14
静岡県		下田市	個人	1	観光・宿泊施設等
		計	1件	1
岡山県		吉備中央町	法人	2	太陽光発電施設等
		計	1件	2
福岡県		嘉麻市	法人	0.2	太陽光発電施設等
		計	1件	0.2
長崎県		平戸市	個人	3	資産保有
		計	1件	3
熊本県		菊池市	法人	0.6	事業用地
		阿蘇市	法人	3	事業用地
		阿蘇市	法人	2	事業用地
		小国町	法人	0.4	資産保有
		計	4件	6
大分県		日出町	法人	0.03	太陽光発電施設等
		計	1件	0.03
宮崎県		宮崎市	法人	0.5	太陽光発電施設等
		宮崎市	法人	0.8	太陽光発電施設等
		宮崎市	法人	0.2	太陽光発電施設等
		宮崎市	法人	0.1	太陽光発電施設等
		日向市	法人	0.7	太陽光発電施設等
		計	5件	2
鹿児島県		伊佐市	法人	0.06	事業用地
		計	1件	0.06
合計			58件	570ha
	国内外資系企業（法人）		45件	544ha
	国内居住外国人（個人）		13件	26ha

【国籍別の取得面積】    ※2件以上の取得実績があった国籍等を表示（「その他」は各1件）
国内外資系企業（法人）による取得

国籍等	件数	取得面積 (ha)
中華人民共和国	16件	6
アメリカ合衆国	8件	141
シンガポール	7件	29
大韓民国	3件	125
台湾	2件	4
英国	2件	17
ルクセンブルク	2件	80
その他	5件	142
総計	45件	544ha

・国内居住外国人（個人）による取得

国籍等	件数	取得面積 (ha)
中華人民共和国	2件	4
パキスタン	2件	0.8
その他	9件	22
総計	13件	27ha

注1：「外資系企業」は、国外居住者若しくは外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人を指します。
注2：外資系企業と確認され若しくは推定された法人による取得事例と、国籍等が確認できる届出等に基づき把握された国内居住外国人による取得事例とを集計しています。
注3：森林面積は小数第1位を四捨五入して（1ha未満であるものは、有効桁数1桁の小数で）表示しました。
注4：計の不一致は四捨五入によるものです。
注5：利用目的は、「資産保有」「現況利用」「別荘地開発」「観光・宿泊施設等」「太陽光発電施設等」「事業用地」「駐車場・車両置場」として、届出書の記載をもとに分類しています。
     なお、届出書に記載のないものは「資産保有」に分類しています。
注6：取得者の国籍等は、財務省貿易統計の「外国貿易等に関する統計基本通達別紙第1統計国名符号表」における表記と同一の名称を用いて示しています。

5.添付資料

外国法人又は海外居住外国人による森林取得の事例の集計
（平成18年～令和7年における森林取得の事例）