国有林における治山事業

  日本では、水源の涵（かん）養、山地災害の防止等のために必要な森林を「保安林」に指定しており、伐採規制や植栽指定等により保全・整備しています。
  国有林野は、奥地脊梁（せきりょう）山地や水源地域に広く分布し、国土保全や水源涵養の上で重要な森林が多く存在しています。国有林野の全面積の91％に当たる686万haは保安林に指定されており、国有林野事業では、こうした保安林の機能の維持・向上に向けた森林整備や、治山施設の設置を治山事業により行うことで、地域の安全・安心の確保に努めています。

保安林の現況      （単位：万ha、％） 

 
  また、国有林・民有林間の事業調整及び情報共有等を図りつつ、国有林と民有林が近接する地域においては、一体的な全体計画を作成するなど、民有林と連携して効果的・効率的な治山事業の実施に取り組んでいます。
  さらに、大規模災害発生時には、必要に応じて速やかに職員を都道府県等に派遣し民有林の被害調査を行うなど、早期復旧に向けた支援を行っています。

災害発生時の対応についてはこちら⇒災害関連情報

事例  民有林と連携した流域保全の実施

  徳島県三好市東祖谷地域では、平成16・17年の台風等の度重なる豪雨により、周辺の国有林及び民有林において大規模な山腹崩壊や渓流荒廃が発生しました。
  徳島森林管理署では、下流域の集落や道路等の公共施設の安全を確保するため、荒廃した流域の復旧等を図ることとし、治山事業連絡調整会議等において、徳島県と事業調整を図り、国有林と民有林を一体として治山施設の設置や保安林整備を行う「特定流域総合治山対策」を実施しています

 
[写真]平成26年度までに施工した谷止工（祖谷地区特定流域総合治山対策実施地区） 

直轄治山事業について

  治山事業は、国が実施する直轄事業と、都道府県が実施する補助事業等とに大別されます。
  また、直轄治山事業はその実施形態によって「国有林治山事業」と「民有林直轄治山事業」に分けられます。

国有林治山事業

  国が実施主体となって国有林野内の荒廃山地の復旧整備、水源地域の整備、海岸防災林等の造成等を実施しています。

民有林直轄治山事業・直轄地すべり防止事業

  民有林野内において、事業規模が大きく、高度な技術を要する等など、国土保全上特に重要と認められるものについて、都道府県からの要請を受けて、国が民有林において荒廃地の復旧や地すべりの防止対策等の治山事業を実施しています。

実施要領

• 国有林治山事業実施要領(PDF : 214KB)（昭和52年4月1日付け52林野業第60号林野庁長官通知）
• 直轄治山等災害関連緊急事業実施要領(PDF : 314KB)（昭和62年5月20日付け62林野治第1675号林野庁長官通知）

各森林管理局の取組

林野庁関連リンク

調査事業

令和3年度治山技術等推進調査（国有林の治山関係台帳等のGIS データ化検討調査）事業
令和3年度報告書(PDF : 3,142KB)

令和4年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳等のGISデータ化検討調査）事業
令和4年度報告書(PDF : 1,915KB)
治山台帳のデータ整備手順書(PDF : 5,818KB)
山地災害危険地区データ整備手順書(PDF : 8,819KB)

令和5年度治山技術等推進調査（国有林の治山台帳等のGISデータ化検討調査）事業
令和5年度報告書(PDF : 1,890KB)
操作説明書(PDF : 20,963KB)