事業評価マップ
事業評価マップへの掲載対象について
事業評価マップには、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年6月29日法律第86号)が施行された平成14年4月以降において評価を実施した直轄事業または独立行政法人事業の地区のうち、次のものを掲載しています。総事業費10億円以上の地区
期中の評価事業採択から未着手のまま5年を経過した地区
事業採択から未了のまま10年を経過した地区
対象となる事業が10年を超えて継続する場合、直近に期中の評価を実施した年度から起算して5年を経過した地区
自然災害等の発生等により、評価の実施主体が必要と認めた地区
総事業費10億円以上の地区
事業評価マップへの掲載期間は次のとおりとしています。治山事業、地すべり防止事業等:完了後の評価を実施した場合は評価実施後10年間、完了後の評価を実施しない場合は事業終了後5年間。
森林整備事業:評価対象事業の開始後21年間。
直轄事業
ご覧になりたい地域をクリックしてください。治山事業、地すべり防止事業
北海道森林管理局 | 北海道 |
東北森林管理局 | 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県 |
関東森林管理局 | 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県 |
中部森林管理局 | 富山県|長野県|岐阜県|愛知県 |
近畿中国森林管理局 | 石川県|福井県|三重県|滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|奈良県|和歌山県|鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県 |
四国森林管理局 | 徳島県|香川県|愛媛県|高知県 |
九州森林管理局 | 福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県|宮崎県|鹿児島県|沖縄県 |
森林環境保全整備事業
北海道森林管理局 | 北海道 |
東北森林管理局 | 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県 |
関東森林管理局 | 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県 |
中部森林管理局 | 富山県|長野県|岐阜県|愛知県 |
近畿中国森林管理局 | 石川県|福井県|三重県|滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|奈良県|和歌山県|鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県 |
四国森林管理局 | 徳島県|香川県|愛媛県|高知県 |
九州森林管理局 | 福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県|宮崎県|鹿児島県|沖縄県 |
独立行政法人事業
水源林造成事業
平成23年度以降(広域流域単位)
水源林造成事業(平成23年度以降)←こちらのページを開いてください。平成22年度以前(整備局単位)
ご覧になりたい整備局名をクリックしてください。東北北海道整備局管内 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県 |
関東整備局管内 | 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県 |
中部整備局管内 | 富山県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県 |
近畿北陸整備局管内 | 石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国四国整備局管内 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州整備局管内 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
特定中山間保全整備事業
お問合せ先
林政部企画課
担当者:政策評価班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219