森林×ACT（アクト）チャレンジについて

日本の国土の3分の2は森林が占めており、これらを適切に整備・保全することは、森林によるCO2吸収量の確保や強化につながり、2050年ネット・ゼロの実現に貢献します。また、生物多様性保全といった公益的機能を発揮させる上でも重要です。

SDGsやESG投資への関心が高まる中、企業等が支援等をして行う森林づくり活動が全国で広がっています。
そうした活動を後押しするために、各都道府県による「企業の森づくりサポート」制度や国有林を活用できる「法人の森林」制度等があります。また、適切な森林管理によるCO2吸収量の認証を受けて発行されたクレジットを企業等が購入することで、更なる森林整備等の推進のための資金の還流へと繋げる「J-クレジット制度」等もあります。
企業が森林づくり活動に取り組む意義として、企業活動が環境に及ぼす影響をオフセットするだけでなく、積極的に環境保全に取り組む企業として、地域貢献や企業価値向上に繋げるほか、企業の健康、社員教育等の課題解決、関連するSDGsへの貢献等に役立てることもできます。
「森林×企業ガイドブック～皆様の企業でも、森林との関わりを取り入れてみませんか～」

民間の活力を活かした森林づくり活動は、森林整備による気候変動対策や生物多様性保全を国民運動として展開する上で、また豊かな自然を未来に守り伝えるためにも重要です。
このため、「森林×ACTチャレンジ」では、森林の適切な整備・保全に貢献する企業等の優れた取組を顕彰することで、さらに多くの企業等に森林づくり活動へご参画いただくことを目指します。

2021年に開催された気候変動枠組条約COP26において、1.5℃目標達成に向けて努力を継続していくことが明記された「グラスゴー気候合意」が採択されました。その中で、CO2吸収源や貯蔵庫としての森林の重要性についても記載されています。

カーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガスの排出削減だけでなく、農林業・土地利用分野におけるCO2吸収源対策等の推進が不可欠であり、森林への注目度はますます高まっています。

2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2030年までの生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。

全ての森林は、豊かな生物多様性を支える構成要素であり、様々な生育段階や樹種の森林がバランスよく、モザイク状に配置されていることが重要であることから、そうした森林の状態を目指した整備・保全を推進する必要があります。